地域コングロマリット企業 A社様
こんにちは。株式会社船井総合研究所 DXコンサルティング部の清尾です。
今回は 地域コングロマリット企業 A社 の成功事例をご紹介します。
※「地域コングロマリット」とは、船井総研による造語で、特定の地域で複数の事業を持つことを意味します。
A社様は、特定地域において薬局・介護施設・宅配弁当・デイサービスの事業を手掛けている会社です。
事業が増えるごとに利用するシステムが増え、データの集計作業に課題が生じ、船井総研にご相談をいただきました。
導入前の課題
事業ごとに販売管理システムが異なる
複数の事業を手掛けるA社様では、多角化経営で事業が増えるごとに、その事業に部分最適したシステムを個別に導入されていました。
利用システムの違いは出力できるデータの違いを生み、本部では毎月手作業によるデータ集計の手間が発生していました。
また、経営状況の把握にはこの手作業の集計が必要であったために、リアルタイムな把握ができませんでした。
データにもとづいた戦略的なアクションを取りづらい
システム間で顧客情報や経営に必要なデータの連携ができておらず、
クロスセル・アップセルといった事業間のシナジー創出が進まない状況でした。
顧客情報が企業全体・グループ全体で一元管理できていないために戦略的なアクションを取りづらく、
特定の担当者任せで顧客管理するなどの情報の属人化も生じていました。
導入後の効果
事業状況データのリアルタイム集約による手作業の削減
Zoho CRMを主軸に据え、Zoho CRMと各事業の販売管理システムを連携し、
経営に必要なデータをZoho CRMに集約する仕組みを構築しました。
その結果、ほぼリアルタイムでの事業状況データ集約が可能になりました。
また、システム間のデータ連携が実現できたことで、従来行っていた手作業による集計作業を削減できました。
データドリブン経営の実現
システム間のデータ連携の実現によって手間なく集計・可視化ができるようになったことで、
経営陣のデータ確認速度や頻度が増え、意思決定プロセスのスピードが向上し、
データにもとづいた迅速かつ客観的な経営判断（データドリブン経営）が可能になりました。
事業部門の負担は回避
本ケースでは各事業部門が利用する販売管理システムはそのままでZoho CRMと連携させたため、
各事業部門の現場で「新しいシステムの操作を覚える」という負担を強いることなく一元管理を実現しました。
まとめ
A社様では、データドリブン経営ができる環境が整ったことで、
事業間の顧客データのクロスセル・アップセル促進や顧客理解を深めるためのデータ分析、
さらにはAIエージェントなどの最新技術との連携による業務効率化や顧客対応の進化を見込んでいらっしゃいます。
また、将来的にはZohoを活用したERPなどZoho全体でのデータ連携をより強化し、
システム経営の理想形に近づけていくアプローチも検討されています。
A社様のように複数の事業を展開している企業の場合、部門ごとの顧客情報や売上データを会社全体の経営資源として扱い、
データを一元管理することで、会社全体のデータ活用と経営判断の質を高めることができます。
本部システムへのデータ連携は、ときに部門独自の管理方法の見直しや手間を伴うことがあります。
しかし、会社全体のデータドリブン経営を実現することは、事業間で相乗効果を生んだり、
各事業部門の現場で業務が効率化して空いた時間でより生産的な業務ができるようになったりするなど、
様々な形で還元されるため、データ品質の維持・向上に部門として取り組むことが会社全体の成功に不可欠です。
システム導入、特に多角化経営におけるシステム統合・連携の成功で最も重要なことは、
「実現したい理想の姿」から逆算してDX戦略やグランドデザインを策定することです。
目先のシステム導入だけでなく、会社全体のありたい姿を描き、そこへ向かう道筋を明確にすることが成功の第一歩です。
次に、すべてを一気に刷新するのではなく、本事例のように中央（本部側）にCRMプラットフォームを構築するなど、
取り組みやすい部分から段階的に進めるアプローチが現実的です。
また、AI活用なども視野に入れる場合は、業務プロセスの標準化やデータの整理・整備も不可欠です。
これらのプロセスはシステム会社任せにせず、経営層や関係部門が主体的に関与し、
第三者目線を活用しながら着実にプロジェクトを推進することが成功へと繋がります。
システムの移行では、システム切り替えによる現場の負担増を懸念されることが多くあります。
「本部でデータを一元管理できていない」ことが課題である場合、本事例のように、
ご利用のシステムによっては現場の現行システムを維持できる（本部システムの移行のみで解決できる）ケースもあります。
そのため、現行システムに課題感やお悩みをお持ちの企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
船井総研は、コンサルティング企業として様々な業種に特化した専門コンサルタントが多く在籍しているほか、
社内エンジニアはZoho以外の様々なシステムやAIなどの最新技術にも精通しています。
50年以上も日本の中堅・中小企業様をコンサルティングしてきた集合知、
さらに、800社以上にZoho導入をお手伝いしてきた経験や社内エンジニアの開発技術を活かし、
「システムを入れて終わり」ではなく、システム選定・導入・運用のお手伝いまで、
業績向上を実現するために本当に必要なご支援を継続的に行えることが船井総研の強みです。
DX専門コンサルタントがご状況を丁寧にヒアリングし、最適な解決方法をご提案いたします。
船井総研はZohoの認定パートナーです！
船井総研では、コンサルティング会社として中小・中堅企業様をご支援する中で、
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