IT先進国「インド」から学ぶ、中堅・中小企業が勝ち残るためのIT戦略とAI技術　～インド企業視察セミナーのご紹介～

はじめに

2025年8月29日、日・印で首脳会談が行われました。

これにあわせて「日印デジタル・パートナーシップ2.0」への署名や
「日印AI協力イニシアティブ」の新規立ち上げの発表などがあったことはご存知でしょうか。

本コラムでは、

• 日本と世界を比較し、将来のビジネス成長に不安を感じている方
• 日本のAI分野の遅れを課題と感じている方

にこそ読んでいただきたい、IT先進国「インド」の目指している姿や船井総研のセミナーについてお伝えします！

世界が注目する「インドのシリコンバレー」とは？

今、インドで最もIT産業が盛んな都市「ベンガルール」は、
「インドのシリコンバレー」と呼ばれ、世界からの注目を浴びています。

この呼称は、けして誇張表現ではありません。

スタンフォード大学が毎年発表している「AIインデックスレポート」の2024年版で、
インドはAIスキルの普及率で世界トップ、AIスタートアップへの投資額は世界第10位にランクインしています。

更に2025年版においては、AI人材の採用率において世界トップであるとも述べられています。

実際にベンガルールを見てみると、Google、Microsoft、Amazonなどの世界的IT企業が拠点を置いています。

インドがこれほどまでにAI分野において躍進していることの背景の一つに、
2018年頃からインド政府がAIを戦略的な国家目標として定めたことが挙げられます。

2024年には「IndiaAI Mission」を開始し、下記の7項目を柱に据えて、
更なる技術革新と大規模な社会経済変革の促進が目指されています。

我が国、日本はどうか？　「2025年の崖」と「AI推進法」

インド政府のシンクタンクが「National Strategy for Artificial Intelligence（国家AI戦略）」を発表した2018年。

日本の経産省は「2025年の壁」を提唱し、レガシーシステム（老朽化した基幹システム）を起因として
最大で年間12兆円にのぼる経済損失について警鐘を鳴らしました。

インドのIT技術発展は比較的遅かったために、日本企業によく見られるレガシーシステムが少ない、
という背景の違いこそありますが、AI分野において日本がインドより出遅れていることは確かです。

そんな日本も今年5月、AI推進法（正式名：人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）を政府が可決。

インドの「IndiaAI Mission」のように、AI研究開発の基盤強化や社会全体でAIの活用を促進していく方針を示しました。

日本の中堅・中小企業においても、自社業務でAIを活用することが重要となりはじめています。

AI推進法について詳しく知りたい方は、ぜひ下記の記事もあわせてご覧ください。

「AI推進法」が変える中堅・中小企業経営：
今こそ、御社の「攻め」のAI経営を始めませんか？

AI推進法で中小企業の「攻め」のAI経営を支援。営業属人化や顧客対応の課題をZoho CRM×AIで解決し、競争力強化へ。

詳しくはこちら

躍進するインド企業の経営やIT・AIをもっと学びたいなら…
船井総研の「視察セミナー」にご参加ください！

インド企業のIT・AIへの熱量や具体的な取り組みを知ることは、
あらゆるビジネスにおいて、応用可能な成長戦略を探る一助となります。

視察先にはZohoインド本社やAmazon、楽天なども含まれます。

「インドのシリコンバレー」をご自身の目と耳で体感し、熱量を感じながら、
目先に迫るAI全盛期時代に備えて何をすべきかを学びましょう！

インド視察セミナーに興味があるけれど
まずはもう少し深く知りたい…
という方はこちら！

「インド視察に興味はあるけれど、まずはインドのことをもう少し詳しく知りたい…」

――そのように思われた方に朗報です！

東京・大阪を繋ぎ、2拠点にて「中小企業のためのインド進出セミナー」を開催します！