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はじめに
近年、大企業だけではなく中堅・中小企業においても、DX（デジタル化）が加速の一途を辿っています。
しかし、「DX」と聞くと難しそう、何から始めたらいいかわからない、
といった漠然とした不安をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
あるいは、過去のシステム投資で期待したほどの効果が得られず、
IT投資に二の足を踏んでしまっている、という方もいらっしゃるかと思います。
本コラムでは、そのような皆様のお悩みに寄り添い、費用対効果を最大化する「真のDX」実現に向けて、
船井総研がお手伝いできることをご紹介いたします！
もう失敗したくない！ IT導入で陥りやすい落とし穴
よくある失敗パターン：ベンダー主導の要件定義が招く落とし穴
「CRM、SFA、ERPを導入すれば、きっと我が社も変わるはずだ！」
そう期待してシステム導入に踏み切ったものの、結果として
- 「思ったほど効果が出なかった」
- 「現場が使いこなせない」
- 「かえって業務が煩雑になった」
といった経験はありませんか？
もしくは、我が社もDXに取り組まなければならないと考えてはいるものの、人材も知識もないまま進めて、
失敗した場合にIT投資が経営圧迫するリスクから踏み出せないでいる、といったお悩みはありませんか？
よくある失敗パターンの一つに、「ベンダー主導の要件定義」があります。
システムベンダーの提案を受け、彼らの製品やサービスありきで話が進んでいった結果、
いつの間にか「何のためにシステムを入れるのか」という最も重要な目的が曖昧になってしまうのです。
また、システムを俯瞰で見ず、現場からの断片的な要望を「部分最適」でシステム機能に落とし込んでしまうと、
全社レベルのデジタル戦略や本来目指すべき経営の姿との整合性が取れない、といった事態にも陥ります。
なぜベンダー主導だと失敗しやすいのか？
システムベンダーは、当然ながら自社の製品や技術に精通しています。
しかし、各業界特有の商慣習、これまでの事業で築き上げてきた各企業独自の強み、
現場に深く根差した「暗黙知」の業務ノウハウなど、ビジネスの本質的な部分まで深く理解しているとは限りません。
一方のユーザー企業側も、自社の業務や抱えている課題をシステムベンダーに伝えようとしても、
システム開発に必要なレベルまで正確に言語化することが難しい場合があります。
自社とベンダー間で適切なコミュニケーションが取れていない状態でベンダー任せのままに進めると、
なおのことベンダーが提供可能なシステムありきのデジタル化になりやすく、
自社の「真の経営課題」や「目指すべきビジョン」 とのズレが生じやすくなります。
その結果、システムの導入が完了しても、それが経営成果にどう繋がるのかが不明確なものが生まれ、
費用対効果の検証も難しい状態になってしまうのです。
自社内にDX人材がいないため、システムベンダーと適切なコミュニケーションを取り難い。
とはいえ、中堅・中小企業がDX人材を新たに雇用しようとしても難しい、という実情もあります。
DX人材の不足は、独立行政法人情報処理推進機構（以下IPAと記述）が発刊する「DX動向2024」でも指摘されています。
DX の取組が進む中で人材不足は深刻化しており、業種問わずDX を推進する人材はほとんど充足していない。デジタルスキル標準の「DX 推進スキル標準」の人材類型6別で見ると、特にビジネスアーキテクトの不足が顕著である。
～中略～
DX を推進する人材の「質」の確保状況についても尋ねた結果も示すが、人材の「量」と同じく、「大幅に不足している」が増加している（図表 3-2）。
～中略～
DX を推進する人材の中でも、どのような人材が不足しているかについて、経済産業省と IPAが策定したデジタルスキル標準8のうち、DX 推進スキル標準の人材類型別に尋ねた結果を示す（図表 3-4、図表 3-5）。最も回答割合の高い人材は、DX の目的設定から導入、導入後の効果検証までを関係者をコーディネートしながら一気通貫して推進する「ビジネスアーキテクト」である。
出典：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX動向2024」p.35～38
（https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/eid2eo0000002cs5-att/dx-trend-2024.pdf）
費用対効果が出ないIT投資は卒業！
経営成果に直結する真のDXとは？
DXとは単なるデジタル化ではない「業態・業務プロセス・組織の転換」
では、「費用対効果が出るDX」、「真のDX」とは何でしょうか。
そもそもDXとは、単にITツールを入れることではありません。
DXは「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるという概念」とされるのが一般的な定義です。
船井総研では、これをビジネスに置き換え、
- 業務の効率化(デジタル化)
- 新しい価値の創造(顧客体験CXの向上)
- 業績の向上(人時生産性の向上)
の3つを実現することと定義しています。
つまりDXとは、デジタル技術を活用した”業態転換”であり、”業務プロセス転換”であり、”組織転換”を伴う、全社一体となった取り組みなのです。
経営戦略のド真ん中に位置付けるべき「DX戦略」の重要性
単なるITツール導入とDXの最も大きな違いは、「経営戦略との位置づけ」にあります。
これからの時代、DX戦略は経営戦略の「ド真ん中」に位置付けられるべきものであり、
DX戦略なき経営戦略はすでに成り立たなくなっています。
生成AIに代表されるデジタル技術の急速な進化は競合環境や顧客ニーズを大きく変化させており、
デジタル活用はビジネスのあらゆる側面に影響を与えています。
システム導入は、あくまでも経営戦略としてのDXを実現するための「手段」であり、
システム開発や業務の変更はDXの「始まり」に過ぎません。
DXを成功させるためには、まず「DX推進によって達成すべきビジョン」を明確に定める必要があります。
次に、そのビジョン達成から逆算して、どのようなデジタル活用が必要かを検討する「DX戦略」を、
経営戦略と整合させながら策定することが不可欠です。
DXで成果が出ている企業は、IT分野に見識のある役員が就任している割合が高い傾向が見られます。
すなわち経営層自身がDXの重要性を理解し、リーダーシップを発揮することが成功の鍵となります。
IT 分野に見識がある役員の割合（役員の中における割合）をDX の成果別に示す（図表 1-11）。DX の「成果が出ている」と回答した企業は「DX の成果が出ていない」と回答した企業に比べて、IT 分野に見識がある役員（「5 割以上」「3 割以上 5 割未満」「3 割未満」の回答）の割合が19.1%高い。
出典：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX動向2024」p.12
（https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/eid2eo0000002cs5-att/dx-trend-2024.pdf）
業績向上、生産性向上に繋がるDXこそが、投資対効果を最大化する鍵
DXは、単なるコスト削減や効率化だけでなく、新しい価値創造や業績向上に貢献するものです。
IPAの調査でも、業務の効率化による生産性の向上は比較的取り組みやすく、
成果が出やすい項目であることが示されています。
また、DXの成果が出ている企業は増加傾向にあり、DXに取り組んでいる企業のうち、
特に従業員数が100人以下の中小企業では半数以上が成果を実感しています。
「アナログ・物理データのデジタル化」や「業務の効率化による生産性の向上」のように比較的取組みやすい項目は成果が出ている割合が高くなっている一方で、「新規製品・サービスの創出」や「顧客起点の価値創出によるビジネスモデルの根本的な変革」は成果が出ている割合が低い。
DX の成果を従業員規模別で示す（図表 1-9）。「1,001 人以上」の企業では「成果が出ている」の回答割合は7 割である。また、「100 人以下」の企業でも5 割以上に成果が出ている。
出典：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX動向2024」p.11、p.14
（https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/eid2eo0000002cs5-att/dx-trend-2024.pdf）
費用対効果を最大化するためには、デジタル技術を活用して”業績の向上（人時生産性の向上）” を実現すること、
システム導入後は継続的にデータ活用を進め、常にデジタルで改善を続ける”会社の文化”を築くことが重要です。
「システムはよくわからない…」でも大丈夫！
船井総研が提供する伴走型DXコンサルティング
ここまでのお読みいただいた方の中には、
- 「DXの重要性は分かったけれど、自社でどう進めればいいかわからない」
- 「システムやIT人材の専門知識がない」
- 「社内にデジタル化を担う人物がいない」
などと感じられる方もいらっしゃるかと思います。
あるいは、経営層と現場でITへの理解や危機意識にギャップがある、とお悩みの方もいらっしゃると思います。
このようなお悩みを抱える中小企業の経営者の皆様に寄り添い、共にDXを推進していくのが、
船井総研の伴走型DXコンサルティングです。
業種ノウハウ×デジタルで、業績向上・生産性向上に直結するDX推進とは
船井総研の最大の強みは、多岐にわたる業種・業界のコンサルティングで培った豊富なノウハウです。
貴社の業界特有のビジネスモデル、成功への道筋、
そしてデジタル活用による具体的な成果を追求する方法を熟知しています。
単なるデジタル技術の提案ではなく、貴社の「業績向上」や「人時生産性の向上」 に直結するDXを、
具体的な施策としてご提案できます。
IPAの調査でも、産業特性を活かしたDX事例や他産業との連携による事例が紹介されています。
船井総研は、これらの知見も踏まえ、貴社に最適な成功戦略をご提示します。
今ある資産（システムやデータ）を最大限に活かした提案
「これまでのシステム投資が無駄になるのではないか？」
そんな心配は不要です。
船井総研のDXコンサルティングでは、貴社の「今ある」システムやデータ、
そして「既存の人材」という経営資源を最大限に活かすことを重視します。
特に中小企業においては、個別システムのフルスクラッチ開発よりも、
クラウドサービスの活用（SaaS、パブリッククラウドなど）が有効なケースが多く、
コストを抑えつつ俊敏性・柔軟性を高めることができます。
既存システムとの連携や必要最小限のカスタマイズに留めることで、
過度な投資を抑え、費用対効果の高いDXを実現します。
スモールスタートで成功体験を積み重ね、段階的にDXの取り組みを広げていくことも可能です。
DXを経営戦略の中核に位置づけ、目的を明確化し共に策定
DXを成功させるには、経営の視点から「何のためにDXをするのか」という目的を明確にすることが不可欠です。
船井総研は、貴社の経営者と共に、まず「目指すべき姿（ビジョン）」をじっくりと描き出します。
そのビジョン実現に向け、外部環境の変化をふまえながら、
どのような領域で、どのような順番でデジタル活用を進めるべきか、
全社戦略としてのDX計画（グランドデザイン） を共に策定します。
経営層、IT部門、現場の皆様の「共通認識」を醸成し、全社一丸となって取り組める体制づくりもサポートします。
システムを作って終わりにしない
デジタルツールの「定着」と改善効果がでるまで「伴走」する
船井総研のDXコンサルティングは、システムや計画を”作って終わり”ではありません。
システム導入や業務プロセスの変更は、あくまでDXの”始まり”です。
重要なのは、導入したツールが現場でしっかりと「定着」し、継続的に活用されること、
そしてそれによって期待した「業績向上」「生産性向上」といった効果が確実に「改善」されていくことです。
そのため、私たちは現場の皆様へのトレーニングや活用支援、KPI設定 とそれに基づく効果測定、
評価結果を踏まえた計画の見直しや改善活動 まで、粘り強く”伴走”します。
DX推進の阻害要因となりがちな、経営層と現場の対話ギャップを埋める支援も行います。
DX人材育成・研修 といった形で、社内体制強化の支援も可能です。
「本音で話し合える」「安心して任せられる」 パートナーとして、貴社が確実に成果を出せるまで寄り添います。
必要なのは、自社の「味方」となって本音で話し合えるパートナー
DX推進においては、外部の力を借りることが有効ですが、重要なのは誰をパートナーに選ぶかです。
利害関係にとらわれず、貴社の立場に立って、本音で話し合える「味方」を選ぶことこそが重要です。
船井総研は特定のベンダーや製品に縛られない「第三者」の視点 から、
貴社にとって本当に必要なDX戦略と、それを実現するための最適なソリューションをご提案します。
当WEBサイトはZohoの導入・運用支援をご紹介するサイトではありますが、
Zohoが最適なケースではない場合、他のソリューションや個別開発のご提案も行っております。
私たちは、貴社と共に成功を目指す、信頼できるパートナーでありたいと考えています。
ビジネス課題を解決するシステムを二人三脚で。
船井総研独自の「ビジネス×システム」体制
なぜ船井総研は、単なるシステム導入に終わらない、経営成果に直結するDXを実現できるのか。
その答えは、船井総研にはビジネスとシステム、両方の専門家が多数在籍し、
それぞれの強みを活かして最適なチームを組むことができる、船井総研独自の体制にあります。
コンサルタント：真のビジネス課題を見抜き、戦略を策定するプロフェッショナル
船井総研には、貴社の「真のビジネス課題」は何なのか、
「目指すべき姿」を実現するためにどのような経営戦略が必要なのかを、
経営者とともに徹底的に考え抜く経営コンサルタントがいます。
貴社の業界用語や業務を理解する業種別コンサルタントがチームに加わり、
細かい部分まで丁寧にヒアリングを行います。
コンサルタントは貴社の目線・用語にあわせて話すため、「やりたいことが伝わらない」ことはありません。
このヒアリング力こそが、机上の空論や夢物語ではない、
貴社の強みや市場環境を踏まえた実現性の高い成功戦略の策定を可能にします。
コンサルタントは貴社のDX推進プロジェクトにおいてリーダーシップを発揮し、変革を牽引します。
システムアーキテクト：ビジネス要件を開発要件に落とし込む、頼れる「橋渡し役」
次に、船井総研のコンサルタントとともに確認・策定したビジネス戦略や現場の具体的なニーズを、
システム構築や導入の要件へと正確に落とし込む「橋渡し役」として、
システムアーキテクトが重要な役割を担います。
DXに必要な「スピード・アジリティ」「社会最適」「データ活用」 といったITシステムの要件をふまえ、
最適なシステム構成、SaaSの選定や組み合わせ、既存システムとの連携方法などを設計します。
ITとビジネスの間に存在するギャップを埋め、両者が本音で話し合えるように導きます。
システムエンジニア：ビジネス理解にもとづいた最適なシステムを具現化する開発者
船井総研には、システムアーキテクトが設計した内容にもとづき、
実際にシステムを具現化するシステムエンジニアが多数在籍しています。
中小企業にとって内製システムエンジニアの確保・育成は大きな課題ですが、船井総研は社内に開発部隊を持ちます。
コンサルタントと十分なコミュニケーションを取り、貴社のビジネス戦略とシステム設計を深く理解したエンジニアが、
俊敏かつ柔軟な開発やカスタマイズ、既存システムとの連携などを実現します。
これにより、スピーディな仮説検証や、変化への迅速な対応が可能となります。
この体制がIT投資効果を最大化できる理由
- コンサルタントによる経営・ビジネス戦略策定
- システムアーキテクトによるビジネス要件のIT要件への落とし込みと全体設計
- 内製システムエンジニアによる迅速な具現化
これらの「ビジネス×システム」が一体となった体制こそが、船井総研の最大の強みです。
よくあるIT導入の失敗パターンである「目的の曖昧さ」「全体最適の欠如」「ベンダーありき」を防ぎ、
貴社のビジネス課題解決に真に貢献するシステム投資を実現できます。
経営層と現場、ビジネス部門とIT部門の間のギャップを埋め、全社一体となった取り組みを強力に推進することで、
IT投資を単なるコストではなく、経営成果を生み出すための戦略的な投資に変え、その効果を最大化することが可能になるのです。
失敗しないDXコンサルティングパートナー選びと
貴社が成功へ踏み出す第一歩
あなたが本当に求めるパートナーの条件とは？
IT投資の失敗経験や、DX推進の課題に直面している今、貴社が本当に求めるパートナーはどのような存在でしょうか。
それは、単にITツールを売るベンダーではなく、最新技術の知識をひけらかすコンサルタントでもなく、
- 貴社の経営課題や目指すべき姿を深く理解し、
- 豊富な業種ノウハウとデジタル知見を掛け合わせ、
- 貴社にとって最適なDX戦略を共に描き、
- 既存資産を活かしつつ、費用対効果の高いシステムやデジタルツールの活用方法を提案し、
- システム導入だけでなく、現場への定着や継続的な改善まで、成果が出るまで粘り強く伴走し、
- 何よりも信頼でき、本音で話し合える「味方」
ではないでしょうか。
まずは専門家へ相談を！ 未来をつくる「成功への第一歩」
「DXに取り組みたいが、何から始めればいいかわからない」 とお考えでしたら、
まずはお気軽に船井総研にご相談ください。
船井総研は、創業以来、多くの中小企業の経営者様の様々な課題に寄り添い、持続的な成長を支援してまいりました。
私たちの「ビジネス×システム」一体型のDXコンサルティングは、
貴社のDX推進を成功に導く強力なパートナーとなり得ると確信しております。
まずは無料の経営相談で現状の課題をお聞かせください。
”経営”ではなく、”システム”の相談をしたい、という場合にもぜひご利用ください。
30分の相談で、貴社が抱える課題の解決策が見つかるかもしれません。
船井総研はZohoの認定パートナーです！
船井総研では、コンサルティング会社として中小・中堅企業様をご支援する中で、
Zohoを利用した業務改善も多数行っています。
「社内の業務をDXしたいけど何から手を付けたら良いかかわからない」
「Zohoと他サービスの違いを詳しく教えてほしい」
「Zoho導入に際しての費用やスケジュール感を聞きたい」
「他社がどのようにZohoを活用しているのか具体的な事例を知りたい」
「レガシーシステムからZohoに移行したい」
など、ご不明点がございましたらお気軽にお問い合わせください！
＼ AIを活用したデータ経営にご興味のある方必見！ ／
AI・データ経営の具体的な導入方法や成功事例について、
弊社のコンサルタントとエンジニアがわかりやすく解説します！
また、アルマ・クリエイションの神田 昌典 氏を特別ゲスト講師にお招きし、
AI・データ経営の必要性についてご講演いただきます。
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